コンビニオーナーの利益が消える理由

日本には様々なコンビニエンスストアがあり、日常の暮らしを支えてくれております。

コンビニエンスストアを運営する本部（フランチャイザー）がどのように儲けているのかをコンビニ会計の面からまとめます。

結論

コンビニ本部は加盟店からロイヤリティを受け取ります。
ロイヤリティは加盟店の売上高から売上原価を差し引いた売上総利益に対して一定率を乗じて計算されます。
売上原価の中には商品廃棄損が含まれておりません。商品廃棄損が加盟店の経営を圧迫するため、加盟店側の利益が減少します。
値引きが自由に行えない、コンビニ本部のドミナント戦略、加盟店が負担する人件費（アルバイト代）の高騰など、様々な要因で加盟店の利益は減少しやすい構造となっています。

社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会では、フランチャイズに関する契約を以下のように定義しています。

「フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）が契約を結び、加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や販売技術、商品＆サービスの販売権を得られるシステムである。」

加盟店（フランチャイジー）は、本部（フランチャイザー）が培ってきた経営のノウハウを活用できます。

一方で、経営のノウハウを受け取る見返りとして、本部（フランチャイザー）に対して加盟金、ロイヤリティを支払わなければなりません。

フランチャイズ方式で店舗が運営されている場合、店舗を経営するのは本部ではなく、本部との間でフランチャイズ契約を結んだ加盟店になります。

コンビニエンスストアでのフランチャイズシステムでは、加盟店が本部の指導のもとに商品を販売しています。

加盟店の稼ぎから一定のロイヤリティを受け取ります。したがって、稼ぎをどのように測定するかが、重要になります。

ここではロイヤリティ算定根拠になる計算をコンビニ会計とよびます。

コンビニ会計では、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を計算します。売上総利益に一定率を乗じてロイヤリティを計算します。

一般的な会計処理と同じように思えますが、売上原価には純粋な販売分に相当する仕入れ原価を対応させて、商品廃棄損を販売費に含める点に特徴があります。

例えば原価100円のおにぎりを10個仕入れて1個150円で販売するケースを想定します。おにぎりは8個販売でき、2個は廃棄となりました。なお、ロイヤリティは売上総利益の50%とします。